所得税・法人税
圧縮記帳により税負担を軽減
圧縮記帳を行うことで、固定資産の購入事業年度における税負担を抑えられます。
CASE STUDY 実際の事例
A社の試算表上の利益は3,000万円ほど出ており、そのうち1,000万円は国庫補助金による収入でした。この補助金は、1億円の船舶造船費用に対するものです。
A社の社長様からは「今期は臨時的な収入が多く利益が出ているが、来期以降の事業については見通しを立てられず、業績が悪化する可能性がある」とのこと。「今期は資金繰りに余裕がないので、何とかして税負担を減らせないか」というご相談をいただきました。
SOLUTION 当事務所による解決
圧縮記帳を行うと、補助金相当額の1,000万円が固定資産の取得価額から減額され、収益を1,000万円減らすことができます。
ただし固定資産の取得価額が減った分、毎年の減価償却費の金額も減ることになります。
A社の社長様には圧縮記帳のメリット・デメリットをお伝えしたうえで、「今期の納税額を減らしたい」というご希望があったため、圧縮記帳を採用することにしました。結果として約940万円利益を減らすことができ、無事に納税できました。
POINT 気をつけたいポイント
- 耐用年数全体で見ると、圧縮記帳した場合としない場合で税負担は変わりません。圧縮記帳をした場合は初年度に節税効果が発生し、翌年以降は税負担が増えます。
-
圧縮記帳で使用する補助金は事業計画を作成して申請するもので、給付金や助成金とは異なります。
国や地方公共団体から受け取った資金のすべてが該当するわけではなく、「圧縮記帳の対象となる案件の補助金か否か」を確認する必要があります。 - 法人税の申告で圧縮記帳の適用を受けるためには、その明細を記載した別表を添付する必要があります。忘れずに添付しましょう。